ブラザー精密工業株式会社
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社長挨拶
 私たちの手がけた製品は、世界のトップブランドを身にまとい、各種の先端産業の内部で重要な使命を担っています。
 私たちの目指しているのは、単に精密加工技術に基づく委託加工だけではありません。製品の根本からかかわり、時には事業をも大きく左右する、QDCを含めたあらゆる要素を見極め、お客様にとって最良のパートナーでありたいと願っています。
 まず、お客様とお会いして、じっくり話し合う。徹底してディスカッションを重ねる。そして、ラフスケッチから最適コストでの量産及び継続的なVA・VE提案までと、各ステップに於いて力が発揮出来るよう切磋琢磨する。それが私たちの仕事の進め方です。「お客様のニーズは何か」「真に解決しなければならない問題は何か」を常にお客様の立場に立って考えることが基本です。

 時には浮き沈みのある時代の大きな流れの中で、私たちは現状に満足せず、常に足元を見極め、成功事例の評価及び更なる鍛練、失敗事例の反省から教訓を学び、生産技術力を含めた全てのパフォーマンスを磨き、新たなる時代のうねりに備えたいと考えております。
 そのような状況にあって、多様化するニーズにお応えすべく、日本はもとより台湾をはじめとする海外にも布陣を構え、グループの機動力を有効に使用し、グローバルに、また、柔軟にお客様の立場・視点から対応させていただきたいと考えます。 常に勝利を信じ、生き残りを志向し、“BETTER THAN TODAY”――より良き明日のために…全てのユーザーの方と未来を共に語り合いたいと思います。

 最後となりましたが、弊社の社歴も70年を越える事が出来ました。これも偏に皆様のご指導、ご愛顧の賜と厚く御礼を申し上げると共に、再度身を引き締め、創業の精神に立ち返り、新たなる明日へ更なる飛躍を目指したいと考えます。宜しくお願い申し上げます。
代表取締役社長 福岡宏則
代表取締役社長 福岡宏則

会社概要
設立 1946年4月
資本金 4億9,800万円(2014年11月現在)
売上高 52億円(2016年11月現在)
従業員数 146名(2016年11月現在)
土地面積 47,000u
建物面積 25,000u
工場 2工場
海外法人 2社

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役員構成
代表取締役社長 福岡 宏則
専務取締役 塩田 淳司
常務取締役 安井 隆洋
監査役 安井 法彦


組織図
組織図
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沿革
1946年4月 愛知県碧海郡知立町に「和洋裁学院の経営、ならびにこれに関する部品の販売」を目的として、ブラザー和洋裁学院を創立、初代社長に安井友七が就任する。
1946年5月 ブラザー商事株式会社と社名変更し、事業目的として「ミシン販売」を追加する。
1946年7月 1944年9月知立町に疎開した名古屋市熱田区東町の日本ミシン製造株式会社第四工場を買収し、同社の協力工場として「ミシン部品製造、ならびにこれに関する機械の所有」を事業目的とする。
1946年12月 ブラザー商事工業株式会社と社名を変更する。
1948年6月 ブラザー精密工業株式会社と社名を変更する。
1952年12月 事業目的に「精密機械ならびに内燃機関の製造販売」を追加する。
1954年6月 家庭用ミシン部品「中かま」、日本工業規格表示許可を受ける。
1956年11月 「ミシンのボタン穴かがり器」他が、発明賞の発明協会長表彰を受ける。
1957年4月 「ミシンのボタン穴かがり器」他が、発明賞の全国表彰を受ける。
1960年7月 事業目的に「自動車(四輪・三輪・二輪)部分品の製造販売」を追加する。
1960年10月 事業目的に「その他各種機械器具、および部分品、ならびに付属品の製造販売 」を追加する。家庭用ミシン部品「中かま」が軽機械輸 出振興法による「中かま」製造事業登録を、通商産業大臣より受ける。工場標準化実施優良工場として、名古屋通産業局長より表彰を受ける。
1963年3月 安井義一が社長に就任する。
1963年7月 谷田工場用敷地を買収する。
1965年6月 1965年度輸出貢献企業認定を通商産業大臣より受ける。(以降、1971年まで連続して表彰を受ける。)
1966年5月 谷田工場が竣工する
1969年6月 事業目的に「事務用機器およびその他の部分品の製造販売」を追加する。
1977年3月 事業目的に「電子機器部品の製造」を追加する。
1978年1月 安井正治が社長に就任する。
1982年1月 事業目的に「編機部分品の製造販売」を追加する。
1984年1月 事業目的に「遊技機器およびその部品の製造販売」を追加する。
1987年3月 台湾に海外法人 寶弟工業股有限公司を設立する。
1994年12月 事業目的に「環境保全装置の製造販売」を追加する。
1995年4月 香港に海外法人 香港寶弟股有限公司を設立する。同時に、中国深市南嶺村と委託加工契約を締結し、中国工場を設立する。
1996年1月 安井法彦が社長に就任する。
1997年1月 自動車エンジン用カムシャフトでISO 9002 認証取得する。
1998年1月 中国深市南嶺村に第2工場を設立する。
1998年4月 中国深市南嶺村に第3工場を設立する。
1999年1月 中国深市南嶺村に第4工場を設立する。
2001年2月 磁気記憶装置構成部品でISO 9002 認証取得する。
2003年9月 自動車エンジン用カムシャフト及び磁気記憶装置構成部品で ISO 9001 2000年版を認証取得する。
2004年1月 安井文彦が社長に就任する。
2004年3月 谷田工場が ISO 14001 認証取得する。
2009年1月 福岡宏則が社長に就任する。
2011年6月 中国工場を閉鎖及び中国現地での組立部品の調達を開始する。
2015年6月 タイに海外法人 BPI Asia Co., Ltd を設立する。
2016年12月 創立70周年を迎え、記念式典を開催。
2017年4月 株式会社リケンとの業務提携、及び合弁会社「株式会社リケンブラザー精密」設立。

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主な顧客
  • いすゞ自動車株式会社
  • ウメトク株式会社(川崎重工株式会社)
  • 株式会社 神崎高級工機製作所
  • 株式会社 クボタ
  • JBアドバンスト・テクノロジー株式会社
  • スズキ株式会社
  • 株式会社 大都製作所
  • ダイハツ工業株式会社
  • TPR商事株式会社(井関農機株式会社・トーハツマリン株式会社)
  • 株式会社 豊田自動織機
  • 名古屋特殊鋼株式会社 (愛三工業株式会社)
  • 株式会社 ハシモト(株式会社 アマダ)
  • 浜北工業株式会社
  • ブラザー工業株式会社
  • 株式会社 ブラザーエンタープライズ
  • 日立オートモティブシステムズ株式会社
  • 三菱自動車工業株式会社
  • 三菱重工業株式会社
  • 三菱電機株式会社
  • 三菱ふそうトラック・バス株式会社
  • 株式会社 安永
  • ヤマハ発動機株式会社
  • ヤンマー株式会社


売上高の推移
売上高の推移
従業員の推移
従業員の推移
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 私たちの海外の納品先は、日本はもとより、現在は東南アジアやU.S.A.が多くを占めています。すなわち、日本や他国の精密機器メーカーによって展開される東南アジアの工場に、部品を安定供給したり、U.S.A.のコンピューターメーカーに部品を直接供給しています。しかし、私たちのカバーできる範囲は、広く全世界に及びます。資材の調達、工場での加工、品質保証、製造、納品に到るまで、その活動の範囲は、地球規模に及びます。それには、私たちを含めたブラザーグループの持つ国際的なネットワークが有効に活用されます。すなわち、各国にあるオフィス・工場・協力会社等が持つ、豊富な実績・ノウハウを活かし、各国のスタッフと協力しながら、お客様の要求にお応え致します。国際的な工程間分業が益々推進される中、私たちは、皆様の多彩な要求にお応え致します。全世界でビジネスを展開中の企業や、これから展開をお考えの方、プランニングの段階からご相談ください。必ず良い結果が得られるものと、確信致します。


すべての産業界がグローバル化される中にあって、私たちの視野はいつもワールドワイド。
日本・台湾を中心に、あらゆる産業界のニーズにお応えします。


工場のご案内
工場のご案内
私たちの頭脳部であり、心臓部でもある。本社及び本社工場では、開発設計・工程設計及び実証をすると共に、自動車関連、アパレル関連、コンピューター関連の他、付加価値の高い超精密加工を行なっています。
〒472−0025 愛知県知立市池端2丁目43番地
TEL(0566)81−1211 FAX(0566)82−1167


関連子会社株式会社リケンブラザー精密
関連子会社では、より高度な加工技術の求められる自動車カムシャフトの生産や、足回り関連部品の加工・生産を行っています。
〒472−0013 愛知県知立市谷田町北屋下48番地
TEL(0566)81−1216 FAX(0566)82−8675


工場のご案内
アルミダイキャスト、焼結、ロストワックス、鋳物、プレス部品、電子部材、樹脂部品を含め、全ての素材の調達を基に、家庭用ミシン部品、自動車、二輪関連部品の生産をしています。
TEL(07)3618633 FAX(07)3637467


中国工場の経験を生かして

私たちは中国工場での経験を生かして、電子部品・プレス品・樹脂・組立工程等、部材調達の提案と実現を行っています。


タイ(事務所)のご案内
特殊梱包資材販売及び帯電防止・静電防止コンサルタントやOE部品及び副資材販売を行っています。
BPI Asia Co., Ltd
バンコク都クロントイ区ラマ4世通りルンピニタワー 15階



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次世代法に基づく 一般事業主行動計画
 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成27年4月1日〜平成32年3月31日までの 5年間
2.内容
目標1: 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児中の社会保険料免除などについてのパンフレットを作成し、制度の周知や情報提供を行う。
<対策>
●平成27年 4月〜 資料収集、法に基づく諸制度の調査
●平成27年10月〜 制度に関するパンフレットを作成し、社員に配布


目標2: 平成29年11月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間12日以上とする。
<対策>
●平成27年12月〜 部署ごとの年次有給休暇の取得状況について実態を把握
●平成28年 4月〜 計画的な取得に向けた管理職への研修
●平成28年12月〜 取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始


目標3: 平成27年12月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
<対策>
●平成27年 5月〜 所定外労働の現状を把握
●平成27年 6月〜 社内検討委員会での検討開始
●平成27年12月〜 ノー残業デーの実施
管理職への研修及び社内広報(総発)による社員への周知


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